那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
次に、(2)の社会的孤立に対する対策についてですが、地域における見守り活動を促進することにより、早期に相談支援窓口につながる仕組みを構築することとともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業を進めることで、様々な社会資源につなげ、社会参加を促進していくことだと考えてございます。
次に、(2)の社会的孤立に対する対策についてですが、地域における見守り活動を促進することにより、早期に相談支援窓口につながる仕組みを構築することとともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業を進めることで、様々な社会資源につなげ、社会参加を促進していくことだと考えてございます。
次に、圏域ごとに、例えばこの地区、地域にはこんなサービスがありますよと一目で分かる社会資源マップを作成することも必要だと思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） こうしたマップの要望といいますか、そういったところは何度か受けたことがあるように私も記憶はしてございます。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 様々な社会資源との連携の手段についてということでございますが、まずはその社会資源、それの存在を知ること、確認すること、それが連携につながるものというふうに考えてございます。
また、サポートする側の相談スキルの質の向上や環境づくりも必要となりますが、利用者支援事業の保育コンシェルジュ、子育てコンシェルジュ、保育士等の専門職等が正規雇用職員と会計年度任用職員のそれぞれが同等に研修や相談の先につながる社会資源の情報の共有の場を検討できるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
いきいき百歳体操は、多分平成14年に、やっぱり高知県で筋力トレーニングとか、そういう部分ではやったんだと思うんですけれども、ただ、こういったものもすごくいいですし、あとは例えば、答弁の中にもあったんですけれども、社会資源もやっぱり有効活用していかなくちゃいけないというふうに思うんですね。僕も思います。 そんな中で、社会資源マップを生活圏域ごとに作成することをお勧めしたいと思います。
このことは、県の基本構想同様、本市におきましても次の時代を担う子供たちをはじめ、市民に夢と希望を与えるものであり、加えてスポーツ基盤の整備や指導員の養成などの社会資源が充実することで、競技スポーツはもちろんのこと、生涯スポーツの振興につながるものと確信しております。
まず、１つ目は、地域の課題の把握と社会資源の発掘です。 本町の高齢者がどのような課題を感じているのか定期的に調査を行うとともに、地域ケア会議を開催し、地域の困りごとや個別の支援内容を検討することで、社会資源の把握や支援者の課題等、地域内の課題の把握や分析を行います。 ２つ目は、地域の関係者による対応策の検討です。
母子生活支援施設は、栃木県内に那須烏山市、宇都宮市、足利市の３か所しかない大切な社会資源です。児童相談所が県北、県央、県南にあるように、母子生活支援施設も栃木県内で分散して維持しているものであり、足利市のＤＶ被害者が他市や他県の母子生活支援施設にお世話になるように、他市からの世帯を受け入れる、持ちつ持たれつの機能であるため、突然の廃止の決定には大変驚きました。
昨年度は、主に地域課題や医療機関、高齢者、障がい福祉サービス提供事業者などの社会資源をまとめた地域カルテの作成、地域の関係機関等のネットワークの構築、高齢者の生活を支援する担い手の養成講座の開催やボランティア活動の促進、住民主体の集いの場である地域の居場所の開設支援などに取り組んでまいりました。
最後に、中山間地の地域課題、コミュニティーの維持及び活性化の具体的取組についてのお尋ねでございますが、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、生活維持に必要な社会資源が減少するほか、人間関係の希薄化による孤独や生きがいの喪失など、様々な課題があるものと認識しておるところでございます。
次に、社会福祉士につきましては、社会福祉サービスの提供に関する相談に応じ、公的な制度だけではなく地域にある社会資源を活用しながら高齢者を支えております。また、高齢者虐待や消費者被害についての相談、成年後見人制度の利用に関する相談などにも対応しております。最後に、主任介護支援専門員につきましては、介護全般に関わる相談に対応し、地域住民からの様々な相談を受けて、適切な支援につなげております。
その聞き取りに応じて、その世帯の家族の支援状況、また付随する社会資源、例えば先ほどのごみ出しサポートもその一つの社会資源かと思いますが、そういったものを総合的に勘案して、そこに介護サービスを組み込むという作業をケアマネジャーは行っているということで、そのケアプランを作成するに当たっていろいろな資源を活用して、例えば環境課でのごみ出しサポートがあれば、それを代理で申請するとかというところで一番多くなっているのかなとは
しかしながら、子どもが家族の看護や介護をしているという情報を把握することは難しい状況ではございますが、そのような家庭に対しましては、子ども自身の状況や家庭の生活状況を確認しながら、子どもへの負担軽減が図られるよう訪問看護サービスやデイサービス等の社会資源を提供する等、必要な支援を家族と一緒に考えていくこととしております。
この質問以降は、被災した自治体として､今ある社会資源を支援する側が自己満足で終わらせるのではなく、真に被災者のためになるため、提案を行っていきたいと思います。 今回の被災で栃木市に多くの支援がありました。これは善意の支援です。栃木市に支援してくれた方たちは、栃木市に何かしたい、少しでも役に立ちたいとの思いからです。支援者と被災者の思い、つまり需要と供給を合わせることが必要でしょう。
これまで建物が建っていたため、電気、ガス、水道などの社会インフラが既に整っているこのような遊休地を放置しておくことは、社会資源的に見ても実に不経済であり、早期の有効利用を進めていく必要があります。 このような状況下において、国土交通省の国土審議会は、令和元年の12月26日に、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間取りまとめを公表しました。
交通空白地区における公共交通のあり方については、限られた社会資源を有効に活用し、本市に適した持続可能性のある移動手段となるよう、全国的な事例なども参考にしながら、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 柳原方式のデマンドタクシーを考える会の会合に参加させていただきました。
◎健康福祉課長（戸井田和明君） 先ほど申しましたとおり、認知症になった場合、認知症初期集中支援チームがケア会議をして、それで医療につなぐか、介護につなぐかということをやりまして、その後、社会資源を使って、その人のサービスにつなげていくということの流れは町としてはできています。
そのため、本市においては第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画において、地域生活支援拠点等の整備を目標に掲げ、市内にある社会資源を活用した面的整備の可能性について検討しているところです。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） ４番、岡村浩雅議員。
さらに、今年度から、介護認定要支援者、要介護１の方を対象とした自立支援型地域ケア会議を開催し、軽度者の自立支援と重度化防止に向けたケアプランの検討にあわせ、不足している社会資源の抽出とその対策について検討する機会を設けております。 軽度者の地域支援事業への移行は、少子・高齢化の進展による介護費用及び保険料の増加を踏まえますと、介護保険事業の維持において避けては通れない課題であると考えております。
また、筑紫地区５市に所在する事業所の情報を広く提供するため、施設情報を集約した社会資源マップを筑紫地区共同で作成し、それぞれの市ホームページにも掲載をしているところでございます。次に、悪質な事業者をチェックする仕組みといたしまして、福岡県では事業運営が適正に行われているかをチェックするため、障害者総合支援法の規定に基づきまして、定期的に事業所を訪問する実地指導を行っております。